ハイミドル for マーケティング 利用規約（クライアント向け）

制定日：2024年12月1日　最終更新日：2026年4月1日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社hike（以下「当社」といいます。）が提供するハイミドル for マーケティング（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する企業・個人事業主（以下「クライアント」といいます。）には、本規約を全てお読みいただき、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社とクライアントとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とクライアントとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスに関する当社の説明等が異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（利用申込みと契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望するクライアントは、当社所定の方法により申込みを行うものとします。当社がこれを承諾した時点で、当社とクライアントの間に本サービスの利用契約が成立します。
2. 当社は、クライアントが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、その理由を開示することなく申込みを承諾しないことができます。
   1. 申込みに際して申告した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約もしくは当社との契約に違反したことがある場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. 本サービスと類似したサービスを提供する企業または当該企業に所属している可能性があると当社が判断した場合
   5. その他、当社が利用を適当でないと判断した場合

第3条（登録情報の変更）

クライアントは、登録情報に変更があった場合、遅滞なく当該登録情報の変更を当社に通知するものとします。変更の通知を怠ったことにより生じた不利益について、当社は一切の責任を負いません。

第4条（本サービスの内容）

1. 当社は、クライアントに対し、マーケティング領域における業務支援を目的として、当社に登録する人材（以下「登録人材」といいます。）を業務委託の形式でアサインするサービスを提供します。
2. 登録人材は当社との契約に基づき稼働するものであり、クライアントと登録人材との間に雇用関係は生じません。
3. 当社は、クライアントの目的に適合する登録人材の存在、登録人材との面談の実施、登録人材との契約の成立等を何ら保証するものではありません。
4. クライアントは、本サービスを利用するために必要な環境を、クライアントの責任と費用をもって準備し、維持管理するものとします。

第5条（登録人材情報の取扱い）

1. クライアントは、本サービスを通じて知り得た登録人材に関する情報（以下「人材情報」といいます。）を秘密として保持し、本サービスの利用中はもちろん、本サービスの利用終了後においても、当社の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に一切開示または漏洩してはならないものとします。
2. クライアントは、人材情報を本サービスの利用目的以外に使用することはできません。
3. クライアントは、人材情報につき、漏洩、紛失、盗難等の事故が発生した場合、直ちにその旨を当社に連絡し、当社の指示に従い適切な対応をとるものとします。

第6条（料金・支払い）

1. クライアントは、当社が別途定める料金を支払うものとします。料金は稼働内容・稼働量に応じて決定し、個別契約書に定めるものとします。
2. 支払い方法・支払い期日については、個別契約書に定めるものとします。
3. クライアントが支払期日を過ぎても料金を支払わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
4. 一度支払われた料金は、当社に帰責事由がある場合を除き、返金しないものとします。

第7条（契約期間と解約）

1. 契約期間は個別契約書に定めるものとします。
2. クライアントは、所定の解約予告期間（原則として30日前）をもって書面にて解約を申し出ることができます。
3. 当社は、クライアントが本規約に違反した場合、催告なしに契約を解除することができます。この場合、当社はクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条（禁止事項）

クライアントは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社の承諾なく、登録人材を当社を介さず直接雇用・契約すること
3. 登録人材に対するハラスメント行為
4. 本サービスを通じて取得した情報の不正利用
5. 当社または第三者の知的財産権を侵害する行為
6. 当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為
7. 反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
8. 当社のサービス運営を妨害するおそれのある行為
9. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
10. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（通知または連絡）

本サービスに関する問い合わせその他クライアントから当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社からクライアントに対する連絡または通知は、当社の定める方法によって行うものとします。

第10条（本サービスの変更・停止）

1. 当社は、クライアントに事前に通知することなく、当社の都合により本サービスの内容を変更し、または本サービスを廃止することができるものとします。
2. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電または天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. その他、当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの変更・停止または中断によりクライアントに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（利用の制限）

1. 当社は、以下の場合には、事前の通知または催告をすることなく、クライアントに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用契約を解除することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 申告事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合
   4. 第2条第2項各号に該当する場合
   5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（秘密保持）

クライアントおよび当社は、本サービスの利用を通じて知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、法令により開示が義務付けられる場合はこの限りではありません。

第13条（権利帰属）

当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第14条（保証の否認および免責）

1. 当社は、本サービスに不具合がないことや、本サービスがクライアントの特定の目的に適合すること、その他本サービスの品質、正確性、適法性、有用性および妥当性等について、何ら保証をするものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して、クライアントと登録人材または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等については、一切責任を負わないものとします。
3. 当社がクライアントに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害が発生した月にクライアントが当社に支払った月額料金を上限とします。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関して取得したクライアントの個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。

第16条（権利義務の譲渡等）

1. クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転し、または担保設定その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意するものとします。

第17条（反社会的勢力との絶縁の保証）

1. クライアントおよび当社は、相手方に対し、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   4. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. クライアントおよび当社は、相手方に対し、前項の確約に反すると合理的に判断した時には、本契約を即時解除することができるものとします。

第18条（本規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断した場合には、クライアントに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
2. 前項に基づき本規約の変更を行う場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1週間前までに、本規約を変更する旨、効力発生日および変更内容をクライアントに通知または公表します。ただし、文言の修正など軽微な変更についてはこの限りではありません。
3. 効力発生日以降に、クライアントが本サービスを利用したときは、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効となった場合であっても、本規約のその余の規定は継続して効力を有するものとします。

第20条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ